＜環境＞
１ 環境の視点で、市政全般の施策を推進するために、環境基本条例の策定を進めること。【回答】環境基本条例については、平成１６年度に策定した伊勢原市環境基本計画の具体的な目標の一つに、５年以内の条例化をめざすこととしています。
策定に当たっては、まちづくり条例等との体系化を整理するとともに、市民や事業者との協働により進めていくことが必要と考えています。
２ ごみの発生抑制のために、廃棄物減量等推進員を活用して、ごみ収集処理の方向性を協議し、推進すること。
【回答】廃棄物減量等推進員については、平成６年度から、各自治会に１名ずつ非常勤特別職として委嘱しており、ごみの減量化及び再資源化に協力する地域のリーダーとして活動していただいています。
現在行っている「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改訂作業は、地域で活動し実情を把握している廃棄物減量等推進員の意見を聴きながら、計画に反映させていきます。
３ 化学物質過敏症対策は、市民、一般職員、小中学校職員に対する啓発の推進を継続すること。
【回答】市内の各小中学校では、平成１５年度から毎年、揮発性有機化合物の検査を実施しており、検査結果は保健だより等を通じて各家庭へ周知しています。また、全校に文部科学省発行の「学校環境衛生管理マニュアル」を配布し、有効活用を図るとともに、換気の励行の推進に努めています。
健康不安に関する相談については、秦野保健福祉事務所が相談を受けていますが、市としても一般健康相談として常に行っており、今後も継続していきます。
