陳情の審査において、総務常任委員から「議員活動に生活保障が必要」と発言、国民年金の保障では、生活保障にならないと考えていることになります。
市民の苦しみを理解していない
消えた年金の問題は、まだ、未解決です。国民年金の問題を解決できないで、自分たち議員の年金の安定を先にこうじる事など許せない。議員の年金を削り、市民の生活保障をまず先に考えて欲しい。議員年金で将来を保障されているから、真剣に議論できないと思われます。
この格差に市民の怒り
議員年金は、１４４月以上で議員退職後６５歳から受給できます。ただし、１２年に満たないで、議員の職を失った場合は、退職一時金があります。
国民年金は、２５年（３００月）以上の保険料納付済み期間がなければ、受給資格を得られません。何らかの理由で、３００月に満たなかった場合は、掛け捨てとなり １円も戻ってきません。
市民意志に反している
日本のような強制加入の地方議会議員年金制度は、他国には存在しません。
現在、全国市議会議長会が、設置している「地方議会議員年金制度検討会」では、給付水準の引き下げと会員の掛け金率の引き上げ、さらに公費負担（税金投入）を増やす方向で動いています。
市民と同じ立場に立ち、議論が必要！
誰もが安心して老後を過ごすことのできる、社会保障制度に立て直すか、早急に考えるべきです。
