特に、問題は、各都道府県単位の広域連合によって運営されていること。神奈川県では、33市町村のうち議員は20名、人口の多い横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市からは毎年議員を選出することとなっていますが、その他の市町村は、４ブロックにくくられており、何年かに１度「広域連合」議会の議員を選出する仕組みとなっています。
広域連合を構成する全市町村の意見、また、そこに居住する当事者である市民の方々の意見を的確に捉えて、制度改善に反映するためには、現在の広域連合議会の議員構成に課題があると考えます。
そこで、神奈川県下の広域連合に所属する市町村から、少なくとも各１名の議員が広域連合議会の議員として参画し、今後のより良い制度運営と規約改正についての議論を進めることができるようにするべきです。
私たちは、上記のように考え、12月議会で、「神奈川県後期高齢者医療広域連合の議会に県下全市町村から議員を選出するよう、「広域連合」規約の改正を求める意見書の議員提案をいたしました。
質疑も討論もなく、残念ながら、賛成８反対15で、否決となりました。
地方分権の時代において、一方では広域連携も重要となると思われますが、そのモデルともいえる広域連合です。制度の課題を改善するための議論がどこでどのようにされるのか、その議論に参加できるかは、政治への市民の参加の基本だと思います。
