私たちNETは、“カンパとボランティア”で政治活動を実践していますが、このことこそが、改革への提案です。“カンパ”は、政治に対して市民も経済的リスクを負うという意味であり、“ボランティア”は自らの意思で参加するという意味です。議員も、報酬を自らの意思で政治に役立てるために、カンパを実践しています。
「議員年金廃止」に向けた運動は、国民年金に上乗せして、議員の特権としての年金が必要なのか、との疑問から、６年かけて国会議員年金廃止に至りました。今後も地方議員年金の廃止へ取り組みます。
さて、もう一つ、私たちがこだわっている政治改革は、“企業・団体献金の廃止”と“政治への個人寄付をひろげること”です。
企業・団体献金が、政・官・業の癒着を産んでいることは、過去のロッキード事件、リクルート事件等を持ち出すまでもありません。最近でも、政治と金を巡って、閣僚の辞任、首相の退陣、そして、今また防衛省に関わる贈収賄が報道されています。
癒着を断ち切るために、1995年、衆議院に小選挙区制を導入、各政党から１人ずつの候補者を立てることで、政党・政策（マニフェスト）の争いとなれば、政治にお金がかからなくなる、企業・団体献金を廃止できるとしました。そしてその代わりに、政党助成金制度が始まりました。（これは国民一人当たり250円、18年度では国予算317億円を、国会議員の数に応じて、政党に按分するという制度です。）
しかし、経過措置後の2000年に廃止されたのは、政治家個人への企業団体献金だけで、政党、政党支部、政治資金団体への寄付は、残されました。そして献金を受け入れるために新たに政党支部が増え、政治連盟（各業界が政治へ関与するための政治団体で、NPOと消費生協以外の公益法人は、つくることができる）も急激に増えて、団体献金をしています。
個人の政治への参加は、寄付もその手段です。1999年には、積極的に個人寄付を広げるため、個人寄付に対する所得税の軽減がされました。しかし、個人寄付の対象は、国・県・政令市の首長と議員の政治団体に限られています。最も身近な政治である市町村の首長と議員の政治団体への寄付にも、所得税控除をひろげ、政治への個人寄付をひろげることが必要です。
地方分権を進める動きとなっている昨今ですが、政治資金は国中心で、個人の寄付が進みません。政治を支えるのは国民一人ひとりの意見であり、資金面でも支えていくのが民主主義です。企業や団体が政治を支えるのではなく、個人が支えるものにしていくことこそが、政治改革だと考えます。
私たちは、企業・団体献金の廃止とすべての政治への個人寄付に対する税の優遇制度の確立を求める署名活動を行っています。
