＜市政運営全般に関して＞
１ まちづくり条例、自治基本条例の制定は、市民の参画によって継続して取り組むこと。
【回答】平成１７年７月に「市民参加推進指針」を策定し、政策の形成、実施及び評価の各段階での市民参加の仕組みづくりに取り組んでいます。
また、現在は、市民活動の活発化に向けた「市民活動促進指針」の策定を、市民の参画により進めています。
自治の基本理念や基本原則を定める自治基本条例等の制定については、現在の取り組みの進捗を踏まえ、次の段階で検討したいと考えています。
２ 団体に対する補助金制度は、選考基準を公開し、透明性、公平性、必要性を明確にして行うこと。
【回答】これまでの取り組みとして、平成１７年度において「ボランティア支援促進助成金」を「市民活動支援助成金」として制度内容を改めました。さらに、透明性、公平性の向上を図るため、新たな付属機関として「伊勢原市市民活動支援審議会」を設置し、審査に公開制度を導入するなど、市民活動団体に対する支援体制の充実を図りました。
また、各種団体に対して交付している補助金については、伊勢原市行財政改革推進計画・実施計画に基づいた検討を進めています。
３ 審議会は、市民がだれでも参加（傍聴を含む）しやすくするために、土・日夜間の開催、託児をつける等を実施すること。
【回答】審議会等の会議開催日程を決定する際には、各担当部局において審議会等の趣旨や委員構成などを考慮し、多くの委員が出席しやすいように配慮した日程調整を進めていきます。
４ 市民相談の窓口は、土・日の開庁を行うこと。
【回答】土・日曜日の開庁については、平成１７・１８年の３月末及び４月当初（３日間）に、窓口業務を担当する９課が試行的に実施しました。
市民相談の窓口については、これらの試行の結果分析と市民からの要望、職員の勤務体制を考慮しながら検討していきます。
