2019年3月議会『改正水道法』について質問しました。

2018年12月6日に可決成立した『改正水道法』は、自治体の浄水場など公共施設の所有権は維持するものの運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を進める内容のもので、疑問や心配の声が多く聞かれます。上下水道については人口減少にある中、水道管の老朽化の更新を進めて行く必要がありますが、同時に効率化やコスト削減が求められます。海外ではすでにコンセッション方式導入の事例があり、フランスのパリ市や米国のジョージア州アトランタ市は再び公営化に戻した経過があり、失敗との結果です。他にも再公営化の動きは世界で37ヶ国、235都市にものぼり、使用料金の高騰や水質の低下等で市民生活が脅かされ、混乱に陥った報告が多数伝えられています。市民の生活にとって「コンセッション方式」の導入は簡単に受け入れて良いのか大いに疑問があります。

伊勢原市では上水道は県営によるもので、相模川を水源とする寒川浄水場、酒匂川を水源とする伊勢原浄水場、鈴川による大山浄水場の３カ所から給水されている上、神奈川県内は水不足が起こりにくい対策が整備されていると言われています。コンセッション方式を採用することが可能とはなりましたが、2019年2月18日の神奈川県議会で県知事は「コンセッション方式によらず引き続き公営企業としてしっかり運営していくことが望ましい。」と答弁しています。

また、伊勢原市の下水道事業においても未普及の解消や浸水対策を引き続き進めていく必要があることから「現状ではコンセッション方式の導入は考えていない。」と下水道部長は答えました。毎日の生活に欠かすことのできない水問題に私たち市民はしっかり関心を示し、悪影響を及ぼしかねないコンセッション方式の導入について見守って行くことが必要です。