子宮頸がんワクチンの定期接種を一時休止し、副反応の調査を求める

子宮頸がんワクチンの副反応が注目されています。私たちは、12月議会において、「定期接種を一時休止し、重篤な副反応の追跡調査と被害者の救済を求める意見書の提出を求める」陳情書を提出しました。本会議で採択、国に対する意見書が提出されました。

「陳情書」

ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症については、本年４月１日から、予防接種法の規定により、自治体によるワクチンの定期接種が行われています。ところが、子宮頸がんワクチンを接種した後の副反応事例が全国で多数発生し、５月16 日開催の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では多数の副反応事例が医療機関から報告され、部会では健康被害の調査を行うことを決定しました。続いて、厚生労働省は６月14 日、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないことなどを勧告しました。このような副反応の実態は、危惧すべき重大な問題であり、これまでに接種した全員に徹底した追跡調査を行い、早急に救済体制を拡充すべきと考えます。

伊勢原市においても、ワクチン接種後に副反応症例には当たらないものの、体調の異常を訴え医師の判断により二度目以降の接種を控えた複数の事例があったとのことであり、接種に対して非常に不安を覚えます。

国民の健康と安全を守るために、特に下記の３点につき国において万全の措置が講ぜられるよう国に対して意見書の提出を求めます。 

１ 重篤な副反応が報告されているＨＰＶワクチンの接種を、予防原則の立場から一時中止し、これまでに接種した全員に徹底した追跡調査を行い、公表すること。

２ 副反応に対する治療体制、被害者救済制度を早急に充実・拡充させること。

３ 副反応を疑う保護者からの相談に応じる窓口を、自治体内に設置するべく通知し、早急に予算措置をすること。