地方議員の議員年金制度の復活は、反対 (身を切る覚悟の提案 1)

2018年3月13日 23時20分 | カテゴリー: 活動報告

平成23年5月1日に「厳しい年金財政の状況」により廃止された議員年金制度を復活する議論が進められており、自民公明両党が法案を今国会に提出しようと進めています。私たちは、以前の制度の廃止を求めてきた経過があり、今後の地方議員年金制度の形を変えた復活にも強く反対いたします。

今回の新たな制度提案の理由は、地方議員の報酬が少ないので、議員のなり手が少ない。引退後の生活のために議員年金制度が必要だ、というもの。そのために、議員を「自治体職員」とみなして厚生年金に加入することとする。厚生年金加入となれば、自治体職員と同様に収入に対応する保険料のうち、自治体が半額を拠出することとする、というもの。

議員は、自治体の職員ですか?「非常勤特別職」という位置づけのはずで、自治体との雇用関係はありません。議員年金支出のために自治体は多額の支出が必要となりますが、市民の理解が得られるでしょうか。

私たちは、議員年金はまさしくお手盛りの制度であると廃止を提案し、「廃止」の成果を得ました。しかし廃止したはずの議員年金制度を、また形を変えて復活させるというのは許せません。しかも、以前の議員年金制度は残したまま、さらに公費負担が加えられていきます。

さて、すでに廃止された議員年金制度の期間に議員職であった者に対して、退職一時金の申請の通知がありました。退職後7年以内に申請すれば退職一時金が支払われるというものです。私(浜田順子)は、平成15年4月から23年4月まで、市議を8年務め、その間、掛け金額の規定により月額約56000~70000円を議員報酬額から市議会議員共済会に支払って来ました。掛金・一時金として請求できる総額は、5670,200円となっています。

私の8年間の報酬から支払った共済組合への支出が、今後も他の議員経験者の年金として支払われていくのは、理解しがたい思いです。せめて退職一時金は、私たちの活動に使いたいと考えますが、当初から掲げている理念を翻すわけにはいきません。苦渋の選択ですが、退職一時金は受け取らないことといたしました。まさに身を切る覚悟の決断です。  (元伊勢原市議:浜田順子)