違憲法案の強行採決には反対です！

自民公明政権は、7月16日、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案を衆議院本会議で強行採決しました。

この法案では、後方支援など曖昧な定義を掲げ、自衛隊を海外に派遣し、他国の軍隊の武力行使を支援する活動につながる不安が高まっています。さらに法制定の手順に対する疑問が広がっており、十分な説明責任を果たしていません。さらには、首相自らが市民の理解が進んでいないと発言、重要な11法案を一括議題として、強行採決に及びました。数により頼んだ政権与党の暴挙は、民主主義の否定です。

この間も、衆院憲法審査会で参考人となった3人の憲法学者が憲法違反との見解を示し、次いで歴代内閣法制局長官はじめ多くの憲法学者や弁護士、文化人などからも違憲、廃案を求める声が相次ぎました。自民党内でも歴代の首相経験者から疑問の発言がありました。世論調査でも安保法案「違憲」、法案に「反対」は増えており、まさしく国民の理解が得られているとは言い難い状況です。私たちは、市民主権・立憲主義を無視し、事実上の改憲を行おうとする本法案の廃案を求めます。

私たちがめざすのは、軍事的解決によらない平和構築であり、人々の生命・財産、人権や平和を守り、誰もが安全で安心な生活を送ることができる社会を築くことです。そして、国を超えた人と人、地域と地域のつながりこそ重要であるとの認識にたち、今後も軍事によらない市民による人間の安全保障を築くため、地域から様々な実践を重ねていきます。