地域福祉をつくるのは市民の力

2014年4月4日 12時07分 | カテゴリー: 活動報告

 

フォーラム「介護保険改定のゆくえと地域支援事業」

 

外出支援サービスW.Coハミングの活動を土山由美子市議より発表

3月定例総会に引き続いて、フォーラム「介護保険改定のゆくえと地域支援事業」を開催しました。

まず、講師の認定NPO法人グループ藤の理事長鷲尾公子さんより基調講演をお聞きしました。20年以上前にワーカーズコレクティブ藤の設立から、介護保険制度への参入、デイサービス、福祉マンション、複合型サービスや小規模多機能型居宅介護、グループホームの開所へとサービスが“湧き水がいつしか大河へ”と広がってきたこと、それは市民が運営する意義と「ミッションと事業性を両立させる組織運営」の実践だということを確認しました。今回の介護保険制度の大きな改定については、「制度の持続可能性を重視したもの」であり、団塊世代が高齢者となる2025年を見据え、市民が主体となって地域で生活支援を行なっていこうとするものとのお話でした。特に包括的支援事業では、地域包括支援センターの運営とともに、生活支援サービスのコーディネーターの配置等が計画されています。ここにこそ市民が参加して力を発揮することが重要であり、グループ藤の具体的な計画もお話しくださいました。アドバイザーの産業能率大学の斉藤進先生からは、他人事と捉えず、自分の事として共有し主体的に参加する人を増やしていくことが地域づくりになるとお話しがありました。

介護保険の改定に当たっては、地域住民、ボランティア、NPO等、市民の参加を広げることが示されていますが、これによる質の課題や安価な労働力などデメリットも考えられます。しかし10年後20年後の将来を見据えると、市民自らが地域福祉を担っていく社会を目指さねばならないものであり、そのために市民の力をいかに底上げしていくかが問われると思いました。市民の力が発揮できるよう自治体が制度を整えて後押しすることも重要です。今後、市の事業に移行する地域支援事業を充実したものにするために、制度提案を続けていかねばと考えます。

また、市民による地域活動だけでは、すべてのニーズに応えられない状況も予想されます。介護保険事業のサービスもセーフティネットとして残しておくべきではないでしょうか。