「安心して議員活動が出来る生活保障が必要」の発言 (#`ω’#)

2009年7月6日 16時42分 | カテゴリー: 活動報告

265人署名の「地方議会議員年金制度の廃止を含めた抜本的な見直しの検討をすることを求める陳情」が否決

耳を疑ってしまった!
陳情の審査において、総務常任委員から「議員活動に生活保障が必要」と発言、国民年金の保障では、生活保障にならないと考えていることになります。

市民の苦しみを理解していない
消えた年金の問題は、まだ、未解決です。国民年金の問題を解決できないで、自分たち議員の年金の安定を先にこうじる事など許せない。議員の年金を削り、市民の生活保障をまず先に考えて欲しい。議員年金で将来を保障されているから、真剣に議論できないと思われます。

この格差に市民の怒り
 議員年金は、144月以上で議員退職後65歳から受給できます。ただし、12年に満たないで、議員の職を失った場合は、退職一時金があります。
国民年金は、25年(300月)以上の保険料納付済み期間がなければ、受給資格を得られません。何らかの理由で、300月に満たなかった場合は、掛け捨てとなり  1円も戻ってきません。

市民意志に反している
日本のような強制加入の地方議会議員年金制度は、他国には存在しません。
現在、全国市議会議長会が、設置している「地方議会議員年金制度検討会」では、給付水準の引き下げと会員の掛け金率の引き上げ、さらに公費負担(税金投入)を増やす方向で動いています。

市民と同じ立場に立ち、議論が必要!
誰もが安心して老後を過ごすことのできる、社会保障制度に立て直すか、早急に考えるべきです。