シンポジウム「地産地消の取り組み」を開催

2008年2月17日 23時20分 | カテゴリー: 活動報告

地元農協、生活クラブ生協、消費者が意見交換

農薬汚染の中国産冷凍ギョーザ事件は、あらためて誰もが食の安全について考えさせられることとなりました。
地場の良質な食材、生産者と消費者の顔の見える関係づくり、遠くの生産地から輸送するためのエネルギーを減らし環境への負荷を減らす“地産地消”、その大切さは認識されています。しかし、具体的に進めていくには、いくつかのハードルがあります。生産者と消費者、農業に関心を持ち活動をしている市民団体などが、それぞれの実践と思いを述べ合い、接点を見いだすためにシンポジウムを企画しました。

 まず、さがみ生活クラブ生協理事徳山さんから、“より良いものをより適正な価格で”を基本として、組合員が安心して食べ続けられ、生産者が作り続けられるために、組合員と生産者の目合わせ会では量目や規格を話し合い、低農薬や適地適作、種子の国内自給を進めていることが報告されました。スーパー管理職の相良さんからは、青果物はスーパーでは季節や鮮度を打ち出せる商品として重要な位置を占めており、関東圏といった広義の地場野菜を入れている。消費者は地場産というだけで安心できるものなので、積極的に取り組んでいくと話されました。また、市内で農地を借り、大豆や蕎麦をつくっている市民活動団体「結の会」の三池さんの篤い思いと地産地消への実践報告、JAいせはら園芸協会の和田さんから現状の報告がありました。
 質疑や意見交換では、生産者は消費者に地産地消の理解を得るためにどのように働きかけているか、消費者からは地場野菜を販売しているJA直売所の時間を延長して買いやすくしてほしいなどの具体的な意見も出ました。生産者からも現状の課題、後継者不足など、ご意見を聞くことができ、有意義でした。
 
市民が要求している安心な地場産野菜の供給源として、生活クラブ生協はどこまで責任を持って生産者と協同できるか? 同様にスーパーは? そして、生産者の組合であるJAはどう考えるか? 個々の課題があるようです。そして、市民活動団体はどのように関わっていけるのか。
今回は結論までは至りませんでしたが、いろいろな主体がどう関わっているか、相互の連携を図るための第一歩として、とても貴重な機会でした。今後も続けて行ければと思います。