市議会議員の報酬を実質値上げとは?!

2007年12月15日 13時25分 | カテゴリー: 活動報告

5年間継続してきた減額案を提案したが、否決

伊勢原市の議員報酬は、公務員給与の改定状況や厳しい財政状況を考慮して、平成15年1月から、条例で規定された額より、議長2.5%、副議長・議員2.2%を減額する特例措置を、これまで5年間、議員の発議により、議決され継続しています。
毎年、1年間の期間を限って減額措置を議決しているので、議員提案を出さなければ、議論もなく減額措置はなくなり、実質、報酬が上がることになります。
これまで議会の中で数回の会派代表者会で意見交換を経て、ネットから減額措置継続の議員提案を出すことにしました。
以下は、提案説明の要約です。

『経済状況は回復傾向に転じているものの、企業の増収が従業員の賃金に反映しておらず、一般の生活感として好転を実感できません。地方景気の現状は足踏み状態、景気回復の持続を疑問とする見方が多いという報道もありました。伊勢原市財政においても、18年度は、市税増収があったものの、経常収支比率、公債費比率等の財政指標は、適正値には及ばず、今後改善する具体的な見込みが立っているとはいえません。
一方、市議会議員の報酬がどうあるべきかの議論については、平成13年7月の伊勢原市特別職報酬等審議会の答申では、「市議会議員の報酬額は、市職員の課長職給料月額の平均レベル相当の報酬額が適当」とあります。さらに、議会で減額措置を議決後の平成15年11月の同審議会の意見集約として、「市議会議員の報酬額については、現下の厳しい経済状況等から、減額措置を緩和する環境にはないと判断する」とあります。
現在の市職員の課長職平均給与月額は420,376円、これと比較して、減額措置をしている市議会議員報酬額425,430円は適正と考えます。
また、条例で規定されているにもかかわらず、毎年、報酬の減額を議決している事態が5年間継続していることに関しては、問題であり、ぜひ早急に特別職報酬等審議会を開くよう強く要望し、審議会の答申が得られるまでは、これまで通りの率の減額を継続すべきと考えます。』

私たちの提案に対して、多数の会派から「経済状況の回復を認める、報酬審議会の答申を尊重する」、共産党からは「議員報酬は生活給として位置づける」との反対討論があり、賛成はネット2名のみで、否決となりました。
これにより、議員報酬額は月額9,570円、年額165,944円の増額となりました。今年まで継続してきた減額措置をしない理由は、市民に理解が得られるでしょうか。議員報酬をお手盛りにしてはなりません。